昭和時代１（基礎）

Ⅰ．政党内閣（大正末～昭和初期）

１．加藤高明内閣

・在職：1924.6～1926.1　※大正時代

①護憲三派内閣

・憲政会、立憲政友会、革新俱楽部の連立内閣
　→その後、憲政会の単独内閣 

②協調外交

・外相幣原喜重郎による協調外交の展開

③外交

・1925年、日ソ基本条約に調印

④国内

・1925年、普通選挙法・治安維持法の制定

２．第１次若槻礼次郎内閣

・在職：1926.1～1927.4　※憲政会
　※1926年12月から昭和時代
※協調外交：外相幣原喜重郎

金融恐慌の発生

・1927年、片岡直治蔵相の失言による
　→内閣は緊急勅令を求めるが、枢密院が拒否。内閣総辞職

３．田中義一内閣

・在職：1927.4～1929.7　※立憲政友会

①金融恐慌の処理

※蔵相高橋是清
・緊急勅令による３週間のモラトリアム（支払猶予令）の発令

②第１回普通選挙の実施

・1928年実施：無産政党員８名が当選　

③弾圧の強化

ⅰ．治安維持法の改正：1928年
・最高刑を死刑とし、無期刑も追加

ⅱ．共産党員の検挙
・三・一五事件：1928年
・四・一六事件：1929年

④外交・国際関係

ⅰ．対英米外交：協調外交の継続
ａ．ジュネーヴ(軍縮)会議
・1927年、開催
・参加国は米英日。会議は決裂

ｂ．(パリ)不戦条約
・1928年、調印、

ⅱ．中国国内の動向
・第１次国共合作：1924年
　中国国民党が中国共産党と提携

※孫文の死後は蔣介石が国民党を引き継ぎ、北伐を継続
　→1927年、国民党が南京に国民政府を樹立すると国共は分裂へ

補）当時の中国は、各地に独自の勢力を築いていた「軍閥」（戦国大名のような存在）がいて、完全な統一が果たされていなかった。そこで中国国民党と中国共産党がいったん対立をやめて、協力して軍閥を打倒していったのが北伐

ⅲ．日本の対中国外交：積極外交（強硬外交）
ａ．山東出兵
・1927～1928年、１次～３次まで実施

ｂ．張作霖爆殺事件
・1928年、満州軍閥の張作霖を列車ごと爆殺
→張作霖の子張学良は国民政府への帰属を表明
　→北伐の完了

４．浜口雄幸内閣

・在職：1929.7～1931.4　※立憲民政党

①金輸出解禁（金解禁）

・1930年に断行
・蔵相井上準之助の政策

②昭和恐慌

・アメリカ発の世界恐慌の影響により、国内経済は大不況に陥る

５．第２次若槻礼次郎内閣

・在職：1931.4～1931.12　※立憲民政党

満州事変

・柳条湖事件：関東軍が満鉄の線路を爆破し、軍事行動を開始
　→閣内不一致により若槻内閣総辞職

６．犬養毅内閣

・在職：1931.12～1932.5　※立憲政友会

①満州国の建国

・1932年３月、清朝最後の皇帝であった溥儀を執政として建国を宣言
　※関東軍の傀儡。内閣は満州国の承認に消極的

②五・一五事件

・1932年、海軍青年将校らが犬養毅首相を射殺
　→政党政治の終焉

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